みらいの風は、7月10日と11日に開催された全国議会サミットに参加しました。草津市は自然災害の少ない環境ですが、想定外を想定して備えることの重要さは、今回のサミットで再認識したと同時に、これだけ大きな自然災害が起きている日本なのに、未だに地方において十分な備えが出来ていないことにショックをうけました。草津市議員として行政に実効性のある災害への備えに取り組むことを訴えていきたいと思います。現在の災害対策は、形骸化しており災害時に本当に機能するか心配しています。 全国地方議会サミットへのリンク
全国地方議会サミットの概要
- 2024年7月10日11日に開催された全国地方議会サミット
- 「非常事態への備え、これからの議会」をテーマに、約450名の議員が会場参加、約200名がオンラインで参加
- 能登半島地震の被災地議会からの報告や、最新のテクノロジーを活用した災害対応の取り組みなどが共有された
非常事態への備えと議会の役割
- 過去の大規模災害（能登半島地震、熊本地震、東日本大震災など）の経験から、災害時の議会の活動について議論された
- 被災地の議会では、想定外の事態に直面し、十分な事前準備ができていないことが明らかになった
- 災害時に備えて、事前の想定と準備が重要であり、「想定外」を想像することの必要性が指摘された
最新テクノロジーの活用
- 災害時の情報集約と分かりやすい情報発信について、最新のテクノロジーの活用が紹介された
- 衛星通信、AIの活用、デジタル資料の活用など、様々な技術を活用して、迅速な対応が可能になることが示された
- 例えば、発災直後2分でZoom会議を開催し、30分で派遣を決定、即日現地に参入するなどの取り組みが紹介された
行政と民間の連携
- 災害対応では、行政と民間企業の連携が重要であることが確認された
- 民間企業も行政と連携して、支援体制を構築できることが示された
- 災害対応力の向上には、行政と民間の協力が不可欠であることが明らかになった
まとめ
全国地方議会サミットでは、非常事態への備えと議会の役割、最新テクノロジーの活用、行政と民間の連携など、災害対応に関する重要な議論が行われました。これからの議会には、事前の備えと想定外への対応力が求められており、様々な取り組みが必要だと痛感したようです。今後も、この分野での研究と実践が期待されます。
